プラザ合意３０年、為替の動き激変　日本に取って代わった中国、主役は人民元 (3/4ページ)

　あれから約２年半。アベノミクスは円安・株高を招くなど「一定の成果をもたらした」（証券系アナリスト）。海外収益はドルから円に換算するだけで膨らみ、東証１部上場企業の１６年３月期の最終利益は２年連続で過去最高を更新する見通しだ。

　だが、輸出は伸び悩み、景気の好循環は実現できていない。

　河野氏は「日本は高度経済成長が終わった１９７０年代以降、輸出依存型の社会から脱し、サービス産業などを強化して内需を増やすべきだった。『円高アレルギー』はもうやめよう」と唱える。

　強まる中国批判

　一方、米国の貿易構造はプラザ合意当時から一変し、赤字を生み出す主役は中国が日本に取って代わった。オバマ米政権は「中国が人民元の為替相場を低く抑え、輸出を増やそうとしている」とみて批判を強めている。

　中国は人件費の安さを武器に「世界の工場」として急成長。２０００年代には人民元安も対米輸出の急増に拍車をかけた。１４年の米国への輸出額は日本の３．４倍の約４６８０億ドル（約５６兆３０００億円）で、米貿易赤字のうち対中国が半分近くを占めた。

国家戦略として掲げる「人民元の国際化」をアピール