一方、新日程の影響で例年とは逆に、大企業に先行して採用活動を実施することになった中堅・中小企業では、大企業の面接が解禁された8月以降、内定辞退が相次いでいることに頭を悩ます。
来春20人の採用を目指しているという東京都内のシステム開発会社の採用担当者は「これまで内定を出した学生は延べで目標の倍以上だが、辞退が多く確保できているのは数人。昨年よりも厳しい」と語る。
こうした状況は、内定者を他社に取られないように学生に就活を終えるよう迫る「オワハラ(就活終われハラスメント)」などの問題も起こしている。
新日程でさまざまな問題が発生していることを踏まえ、経団連は会員企業に対して新日程への変更影響などを問うアンケートを実施、10月中旬に回収する。文部科学省が行う大学を対象とした調査も加味して、「必要であれば新しい方向も考える」(榊原会長)という。日本商工会議所も大学十数校と協議し、改めて日程の検討を進める。
就活に詳しい就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「就活期間の短縮は政府の要請。経団連加盟企業だけが守ればいいというわけではない。どの時期が最適ということはなく、最も重要なのは企業が足並みをそろえることだ」と指摘する。