ＴＰＰ閣僚会合　交渉大詰め　米、新薬データ保護８年を提案

　【アトランタ＝西村利也】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は２日（日本時間３日）、米アトランタで開かれている閣僚会合で交渉を３日も継続して大筋合意を目指すことを決めた。最大の障害となっている新薬データ保護期間では、米国が「実質８年」とする譲歩案を提示したが、オーストラリアなどとの隔たりは依然残っている。交渉はぎりぎりの攻防が続いている。

　１２カ国は２日夜、閣僚会合の３日目の全体会合を約２０分間開いた。事務レベルでの協議を３日にかけて徹夜で行う方針だ。閣僚らによる交渉は３日午後（同４日未明以降）も続く見通し。３日の共同記者会見で、交渉結果を明らかにする。３日午後４時（同４日午前５時）に開くという情報もある。

　新薬データ保護期間をめぐっては、バイオ医薬品と呼ばれる先端医薬品について米国は期間を１２年とするよう主張し、５年以下を求める豪州やニュージーランド、マレーシアなどと対立してきた。

　交渉筋によると、米国は保護期間を５年間とし、さらに安全性を評価するための３年間の延長を認める譲歩案を提示した。豪州も実質６年なら容認する姿勢を示しているもようだが、双方の溝はなお埋まっていない。

　乳製品では、ニュージーランドが大幅な輸入拡大を求め、日米やカナダ、メキシコが反発してきた。甘利明ＴＰＰ担当相は２日の記者会見で、米国以外の３カ国との対立には「着地点が見えてきている」と強調した。

　また、自動車分野については「あと一歩のところまできている」と指摘した。日本はカナダに日本からの輸入車にかける関税を１０年以内に撤廃するよう求めてきた。カナダもこれを容認する方向だ。