ＴＰＰ閣僚会合　２度の延長　米の議事運営に不信感 (1/2ページ)

　【アトランタ＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２日間の予定だった会合を議長国・米国の提案で２度も延長することになり、他の交渉参加各国のスタッフは連日の詰めの交渉と同時に代表団の宿泊延長などの事務作業にも追われている。交渉参加国の間で、米国の議事運営に不信感が蓄積するばかりだ。

　「もちろん私自身、会議の戦略性の欠如については不満を持っています」。

　甘利明ＴＰＰ担当相は３日昼、２度目の会合延長を明らかにした記者会見で米国への不満をぶちまけた。米国は当初、閣僚会合の日程を９月３０日、１０月１日と発表。そのうえで２日まで延長される可能性があるとしていた。それが、１日の時点で早々と「３日に共同会見を開く」と日程変更を決めた。さらに３日午前になって各国に対し、「あと２４時間滞在を延ばしてほしい」と要請した。

　しかし、焦点となっている米国とオーストラリアの医薬品のデータ保護期間をめぐる交渉では、交渉筋から「（米通商代表部＝ＵＳＴＲ＝の）フロマン代表は（豪州の）ロブ貿易・投資相の提案を却下するばかりで最後の間合いを詰めようとしない」との不満も出る。医薬品をめぐる米豪の交渉は４日未明から昼にかけても続けられるが、合意できなければ米国が戦犯扱いされかねない状況だ。

　乳製品をめぐっても米国は、市場開放を強く求めるニュージーランド（ＮＺ）と２日までは目立った会合を持たなかった。交渉を後回しにされた形のＮＺのグローサー貿易相は、ニュージーランド・ヘラルド紙とのインタビューで「交渉国はＮＺが小国だからといって無視できるわけではない」と怒りをにじませた。