新成長戦略「鍵は生産性革命」　首相強調　産業競争力会議で施策検討 (2/3ページ)

　少子化対策の観点から安倍首相が「２本目」として掲げるのは「希望出生率１．８」の達成だ。希望出生率とは、若い世代が希望通り子供を持った場合に想定される出生率のこと。女性１人が一生に何人産むか推計した合計特殊出生率は、１４年は１．４２にとどまっている。

　「１．８」の実現には、若い世代の雇用や収入の環境を改善して結婚や出産の不安をなくすほか、根本的対策として不妊治療の補助を充実させるなど「総合的な条件整備が必要になる」（厚生労働省関係者）。

　一方、安倍政権は今年４月から「子ども・子育て支援新制度」を始め、小規模保育を新たに認可対象にするなど、保育サービスの充実に乗り出しているが、財源も限られており、市場からは「子育てを民間企業などに任せる『市場化』を進めるべきだ」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との声も出ている。

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