ＴＰＰ、日本企業はマレーシアやベトナムなど新興国への進出容易に (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、参加１２カ国の投資やサービスなど国によって異なるルールが一定の水準で統一され、企業や消費者は海外活動で幅広い恩恵を受けられる。マレーシアやベトナムなどの新興国を中心とする規制は大幅に減り、日本企業は海外進出がしやすくなる。国境の垣根が低くなり、参加国内での人やモノ、カネの行き来は確実に活発になりそうだ。

　「（まだ進出していない）マレーシアは有望なフロンティア。規制がなくなるなら歓迎だ」。コンビニ大手ファミリーマートの中山勇社長は、ＴＰＰ交渉の大筋合意で得たメリットの大きさを訴える。

　ＴＰＰ協定が発効すれば、マレーシアではこれまで認められていなかったコンビニへの外国資本の出資が可能になり、ベトナムでは協定発効５年後に外資系小売業の２店目以降の出店を政府の審査なしにできる。日本国内の出店は飽和状態になる中、海外を新たな収益源としたいコンビニ各社は協定発効後を視野に出店戦略を急ぐ。

　電子商取引や金融、電気通信サービスのルールが整備されることで、消費者は利益を享受できる。