“協調的寡占”携帯料金の見直し求める　「ライトユーザー配慮不足」と総務相 (2/2ページ)

　携帯電話料金の問題点を話し合う総務省の有識者会議は、端末とサービスの料金の透明性や負担の公平性などをテーマに１９日から議論を始めた。総務相も出席した２６日の会合では各社のヒアリングが行われた。

　総務相は「各社が同じ端末で料金競争をするのは難しい話だということは分かったが、会社によっては前向きに低廉な料金を検討していくとの説明もあった」と述べた上で「ライトプラン＝ライフラインという考えで改善してほしい」と要望した。

　日本郵政は同時上場するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を将来、完全売却することになっている。総務相は「ユニバーサルサービスを維持するのは大変だが、コストを下げて生産性を上げていくのは知恵の絞りどころ」と述べ、上場後の経営改革で金融２社への依存度が低下する見通しを示した。