【日中韓首脳会談】日本、焦る中国尻目に「ＴＰＰ基準」目指す　日中韓ＦＴＡ交渉 (1/2ページ)

　１日の日中韓首脳会談では、停滞している３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速していくことで一致し、共同宣言にも盛り込まれた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達し、中国には焦りがにじみ、韓国がＴＰＰ参加に前向きな姿勢を見せる中、日本は日中韓ＦＴＡに「ＴＰＰ基準」の導入を目指す。

　安倍晋三首相は首脳会談終了後の共同記者会見で、日中韓ＦＴＡ交渉に関し「包括的かつハイレベルな協定を早期に妥結すべきだ」と訴えた。

　日本の貿易相手国として中国は１位、韓国は２位の米国に次ぐ３位。輸出入総額に占めるシェアは中韓合わせて約２６％（いずれも２０１４年）を占め、自由化を進める利益は大きい。

　ただ、中韓は６月に２国間のＦＴＡに署名したが、日中韓のＦＴＡ交渉は関税撤廃に向けた枠組み自体がまとまらないままだ。また、韓国の朴（パク）槿恵（クネ）政権は歴史問題などを通じて中国寄りの姿勢を崩していない。

　こうした中、ＴＰＰ交渉の大筋合意で中韓の姿勢に変化が出てきている。

　韓国は輸出競争力で日本より劣勢に立たされるとの危機感から「ＴＰＰに参加する方向で検討する」（崔（チェ）●煥（ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相）と前のめりだ。