3カ国首脳会談を前に、韓国の朴槿恵大統領(中央)に促され、安倍晋三首相(左)と中国の李克強首相の3人で手を重ねた=1日、ソウルの青瓦台(AP)【拡大】
中国は、国有企業への優遇禁止などがTPP参加の障害になる。このため「米国中心の貿易秩序に対抗するため、日中韓FTAにより前向きになる」(日本政府筋)との見方がある。
日本は、TPPを事実上の自由貿易ルールの世界基準と位置づけ、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を含む他の「メガ(巨大)FTA」でもTPP交渉の大筋合意を軸に交渉の加速を狙う。
日中韓FTAも、実現すればチャイナマネーの“ばらまき”を背景に自国のルールを押し付けようとする中国の経済的覇権を抑止する効果が期待できるため、日本は交渉の主導権を握りたいところだ。(田辺裕晶)
●=日の下に火