消費者心理、２カ月ぶりプラス　基調判断は維持　内閣府

　内閣府が４日発表した１０月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．９ポイント上昇の４１．５となり、２カ月ぶりに前月を上回った。食品価格の値上がりが一服していることやガソリン価格が下落したことなどが下支えとなった。基調判断は「足踏みがみられる」のまま、３カ月連続で据え置いた。

　指数を構成する４つの指標は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが上昇した。

　１年後の物価見通しは、「上昇する」との回答が８１．０％で、前月より５．３ポイント落ち、現行の調査方式では最大の下落幅となった。

　調査基準日が１０月１５日で、９月に公表された８月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）が２年４カ月ぶりに前年同月比マイナスに転じたことなどが影響したとみられる。