インドネシア、ＴＰＰ２年以内参加　競争力不足、時期尚早の声も (1/2ページ)

　インドネシアのジョコ大統領は、１０月に行われた米オバマ大統領との会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意思を表明した。ＴＰＰ主要国である米国は歓迎の意を示したが、インドネシア国内では時期尚早との声が上がっている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　インドネシア政府がＴＰＰ参加を目指す背景には、参加しなければベトナムやマレーシアといった東南アジアの参加国に対する競争力を失い、経済的に取り残されるという危機感などがある。レンボン貿易相は繊維・縫製製品分野を例に挙げ、輸出額の３６％に相当する米国向けと７％の日本向けのシェアをベトナムに奪われる恐れがあるとの認識を示した。

　こうした事態を防ぐため、インドネシア政府は２年以内のＴＰＰ参加を目指す。参加までに国内産業に対する電気料金や燃料価格の優遇策を強化し、最低賃金制度も改定するなどして競争力強化を図る方針だ。

　レンボン貿易相は「必要な措置を講じたうえでＴＰＰに参加すれば、参加以降の投資流入を確保できる」と述べ、参加成功の鍵となるのは産業省や農業省、通信・情報省など関係する各省の決意と連携だとの認識を示した。

ＴＰＰ参加の意思表示を明確にした政府に対し…