【産経前ソウル支局長公判】訴追「見せしめ」と国境なき記者団 (1/3ページ)

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の裁判について、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部・パリ、ＲＳＦ）のアジア太平洋デスク、ベンジャミン・イシュマイル氏が１１日までに取材に応じた。

　同氏は、起訴は他のジャーナリストへの「見せしめのようなもの」との見方を示し、加藤前支局長が有罪となれば、ジャーナリストらが「自己検閲を強める」として、韓国内の報道の自由に及ぼす影響に懸念を表明した。

　また、朴大統領側が加藤前支局長のコラムに対する反論の掲載を産経新聞に求めるなどしていれば、「問題は簡単に解決できた」と指摘。特に昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故のような危機時には、「国民に選ばれた者には説明責任がある」とも語った。

■懲役刑あってはならぬ

■「口封じ」目的批判

　加藤達也前支局長は、昨年４月の旅客船セウォル号の沈没事故当日の朴大統領の動静について書いたコラムで、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）の名誉毀損に問われ、検察側が今年１０月１９日、懲役１年６月を求刑した。

「ジャーナリストが懲役刑に処せられることはあってはならない」