【ＴＰＰで暮らし変わる】（上）著作権制度見直し　アニメ海賊版撲滅、海外商機 (2/4ページ)

　しかし、大筋合意で「原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合」は非親告罪に当たらないことが盛り込まれ、文部科学相の諮問機関、文化審議会の小委員会も、二次創作を対象外とする方向で著作権法改正の議論を始めた。著作権問題に詳しい福井健策弁護士（５０）は「二次創作などへの萎縮を避けるべきだという点は委員間で十分に共有された」と指摘する。

　無法地帯のネット

　ＴＰＰによる著作権制度の見直しには、国内外に氾濫する海賊版の取り締まりを強める狙いがある。

　米国の動画サイトには１１月１日、日本で放送されたばかりの人気ロボットアニメの最新話が不正アップロード（公開）され、２０００件以上のコメントが付けられた。不正コピーされた本やＤＶＤに加え、近年はインターネットを通じた海賊版被害が後を絶たない。

　海賊版対策に取り組むコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）は昨年、海外のサイトに日本の漫画やアニメの海賊版１００万件超の削除を要請した。しかし、要請が無視されることも多く、削除率は約６５％。

漫画やアニメの正規品を売り込む動きも加速しそう