【ＴＰＰで暮らし変わる】（上）著作権制度見直し　アニメ海賊版撲滅、海外商機 (3/4ページ)

　ＴＰＰでネット接続事業者が自発的に不正動画などを削除すれば、賠償責任を免れる制度が導入される。永野行雄常務理事（６０）は「参加国の不正サイトに削除を働きかける上で、圧力をかけやすくなる」と期待する。

　また、ＴＰＰによる海賊版対策強化で、漫画やアニメの正規品を売り込む動きも加速しそうだ。国内出版大手５社などは来春、タイに日本の正規ソフトを販売する店舗を開く。担当者は「東南アジアでは中間所得者層が増えており、本物を出せば受け入れられるはず」として、海賊版対策の広がりをクールジャパンの新たな商機ととらえる。

　保護「７０年間」賛否

　一方、非親告罪化と並ぶ大きな見直しが、著作権保護期間の延長だ。現在、小説や音楽などの保護期間は「作家の死後または公表後５０年」だが、一律「７０年」に延長される。

米国や欧州、韓国など多くの国では既に「７０年」を採用