自民、ＴＰＰ農業対策へ提言案　畜産農家の所得補填拡充 (1/2ページ)

　自民党の農林関係会合は１６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する農林水産分野の提言案を示した。最も大きな影響が懸念される畜産農家の経営支援策を充実させたほか、国内農業の競争力強化を図るため、企業などに農地を貸し出す農地中間管理機構（農地バンク）の活用拡大も盛り込んだ。

　関税引き下げで安価な外国産との競争が懸念される畜産農家に対しては、毎年度の予算枠で対応している牛・豚肉の所得補填（ほてん）制度を法制化し、確実な実施を担保する。また、補填割合を赤字分の８割から９割に引き上げ、制度を拡充する。

　コメは国内価格の急落を避けるため、米国などに新設する輸入枠相当の国産米を政府が備蓄米として買い入れる。保管期間を従来の５年から３年に短縮し、単年度の購入量を増やす。

　“攻めの農業”を目指した体質強化策では、農家の大規模化を進めるため、農地バンクに農地を貸し出した所有者へ支払う協力金の増額などを検討する。

　必要な期間や予算規模は明記を見送った。年内にも政府が示す影響額試算を踏まえ、改めて検討する。

自民党の農林水産分野ＴＰＰ対策案のポイント