自民、ＴＰＰ農業対策へ提言案　畜産農家の所得補填拡充 (2/2ページ)

　提言案はこの日、農林関係会合で執行部に修正が一任された。１７日に正式決定する。小泉進次郎農林部会長は「農家の皆さんがＴＰＰで意欲をそがれない対策をまとめた」と説明した。自民党は農業以外の分野も含めた提言を２０日に決定し政府に申し入れ、２０１５年度補正予算案などに盛り込みたい考えだ。

　■自民党の農林水産分野ＴＰＰ対策案のポイント

　【体質強化】

　・経営感覚に優れた次世代の担い手育成へ、金融支援措置などを充実

　・農地バンクの活用拡大による大規模化

　・新たな国産ブランド品種の育成や革新的技術の開発などで国際競争力を強化

　・高品質な農林水産物の輸出拡大へ、コメや牛肉など重点品目ごとの促進策をまとめる

　【経営安定化】

　・コメ輸入拡大による米価下落を避けるため、政府備蓄米の保管期間を５年から３年に短縮。単年度の購入量を増やし流通量を調整

　・牛、豚肉の所得補填（ほてん）事業を法制化し、補填率を赤字分の８割から９割に拡大

　・加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリームなど液状乳製品を追加

　【その他】

　・農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームを設置、人材育成や輸出力強化などの具体策を２０１６年秋めどに策定