パリ郊外で開催されているCOP21会場で会談し、握手する中国の習金平国家主席(右)とオバマ米大統領。米政権も人民元のSDR入りを支持した=11月30日(AP)【拡大】
北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「CIPS」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れたいならず者国家は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにもの言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。
悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。ところが肝心のIMFは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」(ラガルド氏)と弱々しい。約束違反しても罰則はない。IMFへの資金の貢ぎぶりで世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。(産経新聞編集委員 田村秀男)