政府方針、補正予算案３．４兆円程度に　低年金者支援に３０００億円計上

　政府は４日、２０１５年度補正予算案の総額を３．３兆～３．４兆円程度とする方針を固めた。企業収益の伸びを背景に、１５年度の税収が当初予算の見積もりを約１．９兆円程度上回る見通しとなったことから、国の新たな借金となる「新規国債発行額」を当初予算から最大０．５兆円減らす方針だ。補正予算案は１８日ごろに閣議決定し、来年１月４日召集の通常国会に提出、早期の成立を目指す。

　補正予算の財源には、１４年度予算の使い残し（約２．３兆円）と税収上ぶれ分を充てる。１５年度の一般会計税収は当初見積もりから１．９兆円程度増の５６．４兆円程度に達する見込みとなったため、国債の追加発行は行わない。政府は当初、補正予算の歳出総額を３．５兆円程度とする案を検討したが、厳しい財政事情に配慮することにした。

　目玉は低所得の年金受給者向けの給付金だ。約１０００万人に１人当たり約３万円を配り、合計３０００億円程度を計上する。ＴＰＰの農業対策には土地改良事業などで３０００億円台半ばを投入する方向で検討する。「１億総活躍社会」の実現に向け「３世代同居」を促すための住宅補助も盛り込む。ただ、１６年度は国の新たな財政健全化計画の初年度に当たるため、補正では、新規国債発行額の減額分にも充当する。１５年度当初予算では新規国債発行額を３６．８兆円としていたが、最大０．５兆円削る。年度途中で国債発行額を減らすのは２年連続で、経済再生と財政再建の両立を目指す。