【軽減税率】微妙な線引きで国会答弁に不安、野党は手ぐすね (1/2ページ)

　来年１月４日に召集される通常国会でも、消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率が焦点となりそうだ。政府・与党は２月上旬にも税制改正関連法案を提出し、３月末の成立を目指す。これに対し野党は、先送りされた財源確保や対象となる「食品全般」と「外食」との線引きをめぐり追及する構えで、紛糾は必至だ。

　安倍晋三首相は１５日の自民党役員会で「公明党と真摯に協議し、最善の結果となった。党内をまとめ一致団結してやってほしい」と述べ、関連法案の成立に万全を期すよう指示した。政府・与党は制度の周知をはじめ、企業の経理の準備期間確保や通常国会後に迫る参院選のため成立を急ぐが、審議は簡単に進みそうにない。

　野党側は早速、自民党が１兆円とされる財源確保のめどもなく、公明党の要求を丸のみしたことに一斉に批判をぶつけた。