【２８年度予算】省エネ技術支援に力点

　地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」で日本が掲げた温室効果ガスの削減目標「２０３０年度に１３年度比２６％削減」を達成するため、前提となる将来の電源構成比率（エネルギーミックス）の実現に向けた省エネルギーの強化や、再生可能エネルギーの普及などに力を入れる。

　特に省エネ分野は「石油危機後並みのエネルギー効率の改善」を掲げ、予算を積み増した。太陽光発電や省エネ家電などをネットワークで制御し、建物のエネルギー消費量を差し引きでゼロにするといった住宅・ビルの革新的な省エネ技術の導入補助金を約１４倍の１１０億円まで拡大する。

　今年度が最終年だった次世代車の購入補助は、電気自動車（ＥＶ）の航続距離向上を促すなどに衣替えして継続。同じく終了予定だった、都市ガスなどから水素を取り出して発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の導入補助も続け、環境に優しい次世代エネルギーとして期待される水素の普及を後押しする。

　一方、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた高効率な次世代火力発電の技術開発に１２０億円を計上するなど、化石エネルギーの低炭素化も進める。