ＴＰＰ、自治体が独自試算　“甘い”政府の影響分析を疑問視 (1/3ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による影響試算を独自に行う自治体や農業団体が相次いでいる。政府が昨年末に示したＴＰＰの影響試算は、農業の保護対策が有効に作用した場合に限定。大半の農産物への影響を限定的とした昨年１１月の政府分析に続く“甘い”試算に、地方は不信感を募らせる。４日開幕した通常国会のＴＰＰ関連の議論において、野党の批判材料になりかねない状況だ。

　政府の試算公表前に独自試算を示したのは和歌山、新潟、滋賀の３県だ。

　新潟県は昨年１２月１日、ＴＰＰ発効後に価格が低い輸入米の影響が最も大きくなった場合、コメの産出額は約９２億円減少すると試算。一方、高価格帯の県産コシヒカリの輸出が実現した場合は最大１７２億円の収入増になるというプラス面も同時に算出した。

　同県は独自試算をした理由について「政府が示すＴＰＰ政策大綱や農産物の影響分析に具体的な中身がなく、今後を不安視する関係者が多いこともある」（県農業総務課）と明かす。

「前提の立て方が非常に難しく、現実とかけ離れている」と算出に難色