ＴＰＰ、自治体が独自試算　“甘い”政府の影響分析を疑問視 (3/3ページ)

　■自治体や農業団体がまとめた主なＴＰＰ影響試算

　◆新潟県

　・県産米の産出額９２億円減少、輸出強化で１７２億円増収

　◆和歌山県

　・県産かんきつ類など農産品産出額が計５５億円減少、対策に１８３億円が必要

　◆滋賀県

　・県産のコメ、牛肉、生乳など６品目の生産額が４０億円減少

　◆ＪＡ茨城県中央会

　・県産農林水産物の生産額が計７２０億円減少

　◆ＪＡ静岡中央会

　・ミカンなど産出額上位３０品目で計２５７億円減少

　◆ＪＡ長野県グループ

　・県内産果樹やコメなどの農産品産出額が計３９２億円減少