2016.1.7 06:27
一方、食品と外食の線引きが曖昧な商品・サービスの事例は、財務省が昨年12月に全省庁に洗い出しを要請して集計した。外食はその場で飲食してもらうためのテーブルや椅子を置いて食事を提供することと定義するが、弁当の移動販売や機内食など線引きが難しいケースも多い。
財務省は集まった事例について、事業者が混乱しないように個別に対象として当てはまるかどうかを精査し、詳細を示す方針だ。
【一覧】軽減税率による家計への負担軽減額
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