街角景気、２カ月ぶり改善　昨年１２月のウオッチャー調査 (2/2ページ)

　目立つのは、中国経済の失速やテロ、米利上げなどへの心配。「海外は不安要素が多く、何かのきっかけで国内景気が落ち込むことへの警戒が多い」（東海の化学工業）といった声が上がった。

　中東情勢の悪化などもあり、年明け以降、海外経済のリスクが膨らんでいる。政府も「内需を拡大し、経済の好循環を回していく」（甘利明経済再生担当相）考えだ。特に、ＧＤＰの６割を占める個人消費を刺激するため、「賃上げが重要になる」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）。

　政府はこれまでも、官民対話などを通じて企業に賃上げを促しており、今年の春闘で個別の業界や企業がどのような対応をとるかに焦点が移る。

　また、政府は国会で審議中の１５年度補正予算案に、低所得の高齢者に対する一律３万円の臨時給付金を盛り込むなどしている。賃上げの恩恵が少ない層も含めた、消費全体の底上げをはかる方針だ。