海自との共同訓練、非公表求める韓国　根強い“自衛隊アレルギー”に配慮 (2/2ページ)

　また、昨年末には慰安婦問題をめぐる日韓合意や、朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決などもあった。政府関係者は「譲歩ともとれる対日政策に不満を持つ一部の国内世論を、これ以上刺激したくないとの配慮もあるのだろう」と指摘する。

　日韓両政府は平成２４年６月に「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を締結する予定だったが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセルした経緯もある。

　北朝鮮による核実験やミサイル開発などで、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している。地域の安定のためには自衛隊と韓国軍の連携強化や情報共有が欠かせない。防衛省幹部は「安全保障分野には政治案件や歴史認識を持ち込まないのが原則だ。韓国が世論にとらわれる限り、信頼関係の構築にはまだ時間がかかる」と強調する。