東証、一時１万７０００円割れ　長期金利は最低更新 (1/2ページ)

　１４日の東京株式市場は、前日の米国株の大幅下落や外国為替市場の円高ドル安などで投資家心理が悪化し、日経平均株価は急反落した。一時は昨年９月２９日以来約３カ月半ぶりに、節目の１万７０００円を割り込んだ。終値は前日比４７４円６８銭安の１万７２４０円９５銭。平均株価は年始から６日続落し、１３日になって今年初めて上昇したが、投資家のリスク回避姿勢が根強いことを裏付けた。

　１３日の米ダウ工業株３０種平均が前日比３６４ドル８１セント安と大幅反落したことや、東京外国為替市場で一時１ドル＝１１７円２９銭と前日より１円程度円高ドル安となったことで、東京市場では朝方から売り注文が殺到。内閣府が発表した昨年１１月の機械受注統計が市場予想より悪かったことも嫌気され、連鎖反応的な売りが加速した。

　主力株を中心に幅広い銘柄が売られた。東証１部上場銘柄の約９３％が下落し、全面安となった。平均株価の前日比での下げ幅は一時７７１円まで広がった。市場関係者からは「ここまで下落すると、平均株価の回復には時間がかかる恐れがある」（大手証券）といった声が聞かれた。

一方、中国・上海株式市場は１４日反発し、市場全体の…