【ＴＰＰ】農業対策　自民ＰＴ、初会合で資材価格引き下げ議論

　自民党は１８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の農業対策を検討する「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開いた。テーマのひとつである肥料や農薬といった生産資材の価格引き下げについて、生産者からのヒアリングを行った。

　この日は山形県や栃木県などの農業生産法人の代表ら６人から意見を聴取した。「資材メーカーが農協に配慮した結果、生産者がメーカーから直接購入できない現状がある」「国内農機２社の独占価格で販売され、ニーズに合った安い農機が買えない」などの声があがった。

　小泉進次郎農林部会長は会合後、記者団に「指摘された問題点をしっかり調査して、現場の声に応えられるような結果を出していきたい」と述べた。ＰＴは今秋をメドに、具体的な施策をまとめる方針だ。