給与所得者約５０００万人のうち、増税の対象は今年が約１２０万人で、来年には９０万人が加わる。２段階の見直しで、税収は所得税が８１０億円、住民税は２７２億円増える見通しだ。
昨年１月には課税所得４０００万円超の所得税の最高税率が４０％から４５％に引き上げられた。政府税制調査会では、若年層や低所得者層の税負担を軽減する一方、高所得者に負担を求める所得税の抜本改革が議論されており、高所得者への逆風は今後も続きそうだ。
■給与所得控除の見直しによる税負担（所得税＋住民税）
（給与収入／２０１６年／２０１７年）
１２００万円／１７０（０）／１７３（３）
１５００万円／２７４（７）／２７８（４）
２０００万円／４９２（７）／４９７（４）
３０００万円／９７８（８）／９８３（５）
４０００万円／１４８６（８）／１４９１（５）
５０００万円／２０１９（８）／２０２５（６）
１億円／４８１６（８）／４８２２（６）
※単位は万円、カッコ内は前年比増加額。夫婦と子供２人の世帯で財務省が試算
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