日銀「主な意見」、物価２％達成へなりふり構わず (1/3ページ)

　採決結果で対立構図鮮明に

　日銀が１６日から始める「マイナス金利」は、黒田東彦総裁ら執行部が緻密な票読みをした上で、提案に踏み切ったものだ。だが、採決の結果は５対４と対立構図が明らか。日銀が８日公表した「主な意見」からは、物価上昇率２％の達成に向け、なりふり構わず突き進む黒田日銀の姿が読み取れる。

　日銀が放つ「黒田バズーカ３」は、長期国債の買い入れを中心とする、従来の「量的・質的金融緩和」に、金利のコントロールを組み合わせる劇的な政策変更だ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「事実上のレジーム（体制）転換を、よくもまあ５対４のギリギリの採決で決めたものだ」とあきれる。

　反対した４人は、白井さゆり氏（前職・慶大教授）と石田浩二氏（三井住友フィナンシャルグループ専務）、佐藤健裕氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミスト）、木内登英氏（野村証券チーフエコノミスト）－。４人は市場や民間金融機関への影響など、マイナス金利がもたらす副作用を指摘したが、執行部はこれを押し切る形で採決した。

主な意見だけを見ると、マイナス金利の導入は今回の…