日銀「主な意見」、物価２％達成へなりふり構わず (3/3ページ)

　２人の後任人事をめぐり、市場では早々と金融緩和に積極的な「リフレ派」の名前が挙がり始めている。ただ、白井氏は「女性・学者枠」、石田氏は「銀行枠」のため「執行部と完全に一致した人材が就任するかは不透明」（宮前氏）で、不安定な政策運営が続きそうだ。（米沢文）

　■「マイナス金利」導入をめぐる主な意見

　【賛成派】

　・２％の「物価安定目標」に向けたモメンタム（推進力）を維持するため、導入が望ましい

　・欧州諸国の経験から、効果や実務的な問題についても知見が集積されている

　・「量」「質」「金利」の３つの次元で、追加緩和の余地が十分あることを示せる

　・大規模な長期国債買い入れと合わせて、予想実質金利を一段と引き下げる効果がある

　・一定額以上に適用する階層構造方式によって、金融機関への過度の負担を避けつつ、金融緩和効果を強化できる

　【反対派】

　・市場にかえって政策の限界を印象付けてしまう

　・資産買い入れの限界と受け止められるほか、複雑な仕組みは混乱・不安を招く

　・金融機関の国債売却意欲を低下させ、国債買い入れ策の安定性を損ねる。金融機関の収益性を悪化させる

　・マネタリーベース増加目標維持と論理的整合性に欠ける。テーパリングと合わせて実施する筋合いの政策だ

　・他国中銀とのマイナス金利競争に陥ることを懸念。市場から財政ファイナンスと見なされるリスクが高まる