日銀の昨年12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の平成27年度の想定為替レートは1ドル=119円40銭。足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。
とはいえ「ファンダメンタルズ(基礎的条件)から考えると、ここまで円高が進む理由はない。政府・日銀は1ドル=110円を割り込む円高を容認しないだろう」(みずほ証券の鈴木氏)との見方は根強い。
歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、26日からのG20財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる。(森田晶宏)