“使えない社員”解雇できる…韓国に衝撃走る　雇用不安あおる皮肉な事態に (3/4ページ)

　例えば、韓国サムスン電子グループは、２０１６年に系列企業で賃金ピーク制度を導入。定年延長する代わりに５６歳から給与を削減する一方、若年労働者３万人分の雇用を創出すると表明しているが、こうした取り組みをイメージしているようだ。

　また解雇要件の明確化により、成果主義的な賃金体系が強まり、生産性も向上。ルールが不透明なことで起きる労使紛争を減らす可能性もある。

　既に賃金ピークは「４０代」？

　しかし、当然ながら労働組合の評判はすこぶる悪い。

　「２つの指針は、解雇を容易にし、労働法の改悪になる」。韓国・聯合ニュースは労働組合の全国組織にあたる韓国労働組合総連盟と民主労働組合総連盟の批判の声をこう伝えた。指針の公表に前後して、反対集会の呼びかけが各地で相次いだ。

　特権階級のように見える中高年労働者も、厳しい就労環境に置かれている。

既に、韓国の賃金のピークは前倒しされ、４０歳代で…