三井住友銀行本店の店頭で普通預金の金利を示す電光掲示=16日午前、東京都千代田区【拡大】
日銀のマイナス金利政策の評価をめぐって、エコノミストの間で否定的見解が大勢を占める中、「功罪の判断は早すぎる。長い目でみれば企業や家計は恩恵を受ける」と唱える専門家も出てきた。金融市場の混乱に惑わされず、新政策の効果を冷静に見極めようとしている。
「マイナス金利政策は本来であれば円安・株高効果が期待できる。日経平均株価が乱高下したのは、1月の米非製造業景況感指数が市場予想を大幅に下回ったためだ」
JPモルガン証券の菅野雅明氏はこう解説する。
金融機関が利ざやの縮小など収益悪化に見舞われるとの懸念に対しては「海外市場の動揺が収まれば、日経平均株価は銀行株の下落を補って余りあるほど上向くだろう」と予想する。日欧のマイナス金利政策が通貨安競争をあおるとの批判も出ているが、「利上げ中の米国を除く主要国が金融緩和すれば、世界景気を押し上げる」と唱える。