農業生産性向上へＩＣＴ活用　官民対話で検討　ＴＰＰ踏まえ環境整備 (2/2ページ)

　観光は、旅行客を地方に呼び込むため、大学教育を通じた観光産業活性化の人材育成などが議題。魅力的な観光地づくりを目的に各地で設立が進む官民一体の観光地経営体（日本版ＤＭＯ）をファンド化し、旅館同士のＭ＆Ａ（合併・買収）への出資の可能性なども検討する。

　生産性の低さが指摘されてきたサービス業は、飲食店や旅館などについて、国が“お墨付き”を与える新たな評価基準づくりも検討する。サイトなどで価格や質を一目で比べられるようにし、業界の競争意識を高める。評価対象には介護やヘルスケア産業を入れることも想定している。