【ワシントン=小雲規生】米労働省が4日発表した2月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比24万2千人増で、2カ月ぶりに20万人増の大台を回復した。市場予想(19万3千人増)も上回っており、米国経済減速への懸念が和らいだ。昨年12月と今年1月の数字も上方修正された。
失業率は4.9%で前月比横ばいだった。働く意欲がある人の割合を示す労働参加率は62.9%に上昇した。
昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切った米連邦準備制度理事会(FRB)は今月15、16日に追加利上げの是非を判断する。今回の雇用統計は利上げを後押しする内容だが、FRBは年明け以降に起きた世界的な金融市場の混乱などへの懸念を強めており、市場では利上げは見送られるとの見方が大勢だ。