天津市浜海新区に建設中の「天津117ビル」。構造上の高さは596.5メートルという超高層ビルで、大量のセメントや鋼材などが使われている=2015年9月(中国新聞社)【拡大】
バブルのリスク懸念
国内世論の中には、各地の超高層ビル建設を「成金のひけらかし」と批判する声もある。
「人民日報海外版」は、「中国不動産市場の過熱の表れであり、地方政府がランドマーク的なビルを建設して業績をアピールする手段でもある」と指摘した上で、エコノミストの宋清輝氏の分析を引用。「経済成長が鈍化する中で、不動産市場政策の基調からみれば、不動産業はなお経済の柱。とりわけ地方債務の圧力緩和は多くの面で不動産業にかかっている。
超高層ビルのテナント料が高いとはかぎらないが、政府が後押しをしているため、開発業者はリベートの問題をまったく懸念する必要がない。業者は不足しがちな土地資源を非常に安い値段で取得でき、高額融資を迅速に受けられる」という。
このため、現在のペースで超高層ビルを建設することについて、信用貸しバブルのリスクが存在すると指摘する人もいる。