ＴＰＰ農業対策、見えぬ終着点　承認案・関連法案を閣議決定 (2/3ページ)

　「わが国が率先して動き、早期発効に向けた機運を高めたい」。石原伸晃ＴＰＰ担当相は同日の閣議後会見でこう強調し、６月１日の通常国会の会期末までに承認手続きを終える意向を示した。

　だが、衆参両院で与党が過半を占め、順調に進むと思われていた手続きは、協定内容を熟知する甘利氏の辞任で審議の停滞が懸念されている。２月の衆院予算委員会では、甘利氏後任の石原氏や岩城光英法相がＴＰＰ関連の質問に対し、逐一、官僚の説明を受けてから答弁するなど右往左往。対応の不安定さが今後の審議に尾を引きそうだ。

　また、自民党で１月から進めているＴＰＰの農業対策に向けた議論は「提起された課題が事実でないこともあり、解決策が見えない」（農林水産省幹部）と指摘される。例えば、海外に比べ国内農機が高いとされた課題は、円安が進行した現在は大きな差がないことが判明。「課題を選別せず無理に解決策を出すと、いろいろなバランスを崩す」（同）と悲観的だ。

「最初から海図なき航海だから落としどころはない」