「増税延期」だけでは不十分　マイナス金利をテコに財政出動を (3/4ページ)

　グラフはアベノミクス開始後の銀行・保険業を除く全産業の利益剰余金（使われずに残った利益の積立金）などの前年比増加額推移である。円安とともに剰余金は増え続け、円安の進行が止まった昨年の初めから増加幅が縮小したが、１０～１２月期に反転した。エネルギー価格の下落に伴う企業のたなぼた利益によると推測される。

　利益剰余金に比べて、設備投資や社員への報酬の伸びは低く停滞している。年間で２０兆～４０兆円も増える利益剰余金を賃上げや設備投資に回せば景気拡大効果は絶大だ。しかし、内需が不振で、外需の見通しが暗い中では経営者はカネ遣いに慎重になる。

　安倍首相が賃上げや、格差是正に向けた「同一労働同一賃金」を求めることも必要だが、政府の本来の役割は大、中小企業を問わず多くの経営者の血気を刺激することだ。企業にとって剰余金は増産や新規事業のための軍資金だし、国家経済にとっては資源である。それを活性化させるための呼び水として政府の支出が求められる。

やみくもに国債を大増発せよというわけではない