不動産、地方都市にも外国人需要　生き残りへ…地域の本気度映し出す鏡に (2/4ページ)

　訪日客効果は三大都市圏にも表れた。地価の最高地点となった東京・銀座や上昇率で全国１、２位となった大阪・ミナミ周辺は百貨店や高級ブランドの路面店が並び、電車やバスで訪れる観光客でごったがえす。大阪府不動産鑑定士協会の関係者は「飲食店などの店舗需要が旺盛で空き店舗も少なく価格上昇につながった」と分析する。

　アベノミクス以降の地価底上げは企業の業績回復などを受けた三大都市圏の商業地が牽引してきた。だがオフィス仲介の三鬼商事によると都心５区のオフィス平均空室率は昨夏に５％を切って下落傾向にある一方、平均賃料の伸びは小幅にとどまっており、取得価格に対する利益率は低下傾向にあるという。

　こうした中、観光地となっている地方の商業施設やホテルなどへの投資に熱視線が注がれる。日本政策投資銀行の観光投資部門の担当者は「設備投資や経営効率化により、日本のホテルや旅館の収益改善余地は大きい。観光地としての整備が進めば、さらに価値が上乗せされる」と相乗効果の大きさを強調する。

投資の受け皿となるホテル特化型の不動産投資信託（Ｊリート）や…