日銀は24日、14~15日の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表した。マイナス金利政策の導入以降、貸し出しや住宅ローンなどの金利低下が加速。賛成派からは「制度設計で考えいた通りの効果が現れた」、「債務者の金利負担を減らすため、消費にプラスに働く」など、効果の広がりに期待する声が上がった。
一方、反対派は「デフレマインドをかえって強める」、「金融機関や預金者の懸念・不安を招き2%目標への誤解を高める」などと抵抗した。「導入直後の撤回は市場を混乱させる」として、現状維持を容認する意見も出た。
この会合では、投資家が取引に使う資金を一時的に預ける投資信託「マネー・リザーブ・ファンド(MRF)」にマイナス金利を適用しないことが決まった。「改良・工夫を重ねていくことは当然の責務」との意見もあった。