日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業の製造業と非製造業、中小企業の製造業と非製造業の景況感がいずれも悪化した。4つがそろって悪化するのは、消費税率を8%に引き上げた直後の2014年6月調査以来。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環は足踏み感が強まっており、日銀の追加金融緩和や消費税再増税の先送りを求める声が高まりそうだ。
「受注が5%、10%と伸びる時代ではない。いかに収益を出していくかが大事だ」(日立製作所の東原敏昭社長)
「足元でそれほど強い消費が生まれている感覚はない。夏商戦で明るい兆しが出ないと厳しい流れになるかもしれない」(ローソンの玉塚元一社長)
新年度入りした1日、業績が比較的好調な企業の経営者からも、景況感の悪化を警戒する言葉が漏れた。経営者たちを不安にさせているのは、中国を始めとする新興国経済の失速や円高株安だ。