黒田総裁“公約”果たされぬまま３年　息切れ「２％上昇」程遠く (2/3ページ)

　ただ、２％の物価上昇率目標は達成が程遠く、肝心のデフレ脱却はまだ道半ばだ。２月の全国消費者物価指数は前年同月比０．０％。足を引っ張るのは消費税率８％への引き上げ後の消費の落ち込みや原油安、新興国経済の失速だ。

　デフレ経済への逆戻りを防ごうと日銀は２月、マイナス金利の導入に踏み切った。企業向けの貸し出しや住宅ローンの金利は大幅に低下したが、「地銀は預貸金収益の比率が大きく、利ざやの低下の影響は大きい」（全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長）など、金融機関からは反発も出ている。

　それでも黒田総裁は「必要に応じて躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を行う」と強気だ。だが国際的には、金融政策頼みの景気回復の限界論が共通認識になりつつある。

　マイナス金利導入後、国債利回りがマイナス圏に入り、政府が財政出動しやすくなっているという面もある。消費税再増税の延期論も出る中、財政規律が緩めば、金融政策の「出口」はさらに遠のきかねない。

いくらでも国債を発行できるという妙な安心感が…