日銀、追加緩和を月末議論へ　物価上昇２％達成は半年延期も

　日銀は２７～２８日に開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和の必要性について議論する公算が出てきた。「円高・株安の再燃」（エコノミスト）で世界景気の不安が意識されれば、企業や家計の物価観がさらに低下し、「平成２９年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成が遠のくからだ。

　日銀が４日発表した企業の物価見通し調査によると、１年後の物価上昇率の見通しは昨年１２月に比べ０・２ポイント低下の０・８％。０％台は平成２６年の調査開始後初めてだ。

　日銀も３月の政策決定会合の声明で、「予想物価上昇率（企業や家計が予想する将来の物価上昇率）はこのところ弱含んでいる」と認めた。物価見通しが低下すると、企業の投資や家計の消費が先延ばしされて、実際の物価も上がりにくくなる。

　日銀はこうしたマインド悪化を受けて、２８日に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で２９年度１・８％としている物価見通しを下方修正すべきか議論する。２％達成の時期についても半年程度先延ばしする可能性がある。

　ただ、日銀はこれらのリスクを考慮して１月に「マイナス金利政策」の導入を決めたばかりで、「現時点での追加緩和は時期尚早」との声も根強い。

　一方、ＳＭＢＣ日興証券は６日、日銀がマイナス金利幅を０・１％拡大し、国債購入量を１０兆円増やす追加緩和に踏み切った場合、「ドルに対して５円程度円安になる」との試算を明らかにした。日銀執行部は、会合直前まで金融市場に神経をとがらせそうだ。