口先介入効果切れ…円高再燃　東京一時１０７円　市場、力不足見透かす (2/2ページ)

　市場は日本当局の「口先介入」を、「ある程度の時間稼ぎにはなるが、本格的に円安方向への効果を生み出すには力不足」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）の“対症療法”と受け止めたようだ。

　１４、１５日に米ワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議や、日本が議長国を務める５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控える中では、政府・日銀が実際に円売り介入に動くのは難しいと見透かされており、投機筋が円買いに動きやすい。

　当面、円相場を動かしそうなイベントは、米ワシントンでのＧ２０と、主要産油国が増産凍結に向けて１７日にカタールで開く会合。産油国会合が、増産凍結へ踏み出せれば円売り要因となる。

　半面、何も合意できなければ原油先物価格が反落して投資家のリスク回避姿勢が強まり、「１ドル＝１０５円台の水準が試されかねない」（シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジスト）との見方がある。