１０％への消費増税を提言　ＯＥＣＤのグリア事務総長「将来的には１５％に」

　政府は１３日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据えて世界経済情勢に関する意見交換を行う「国際金融経済分析会合」の第５回会合を開いた。講師として出席した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「経済状況が許せば予定通り行うべきだ」とし、「将来的には１５％まで引き上げるべきだ」と提言した。

　グリア氏は、日本の公的債務は大きく、財政再建を進めるためには消費税増税が必要だと強調。１０％への引き上げは、経済状況が良くなければ「毎年１％ずつの段階的な引き上げを２回連続で行うことが望ましい」と述べた。増税の影響を和らげるため、財政政策が必要だともした。

　一方、ＯＥＣＤ諸国の付加価値税が平均２０％であることなども踏まえ、「日本も少なくとも１５％に引き上げる必要がある」と説明。そのさいも、消費への悪影響を抑えるため「年１％ずつの引き上げが最善だ」とも話した。

　安倍晋三首相は、サミット前まで複数回開かれる分析会合を踏まえ、経済対策策定や消費税増税の可否を判断するとみられる。