個人の物価見通し、大規模緩和前の水準に　３四半期連続で低下、日銀調査

　日銀が１１日発表した生活意識アンケート（３月調査）によると、１年後の物価が現在と比べ「上がる」と回答した人が全体の７５．７％となり、昨年１２月の前回調査から１．９ポイント減少した。物価見通しの低下は３四半期連続で、日銀の大規模金融緩和が始まる直前の２０１３年３月調査（７４．２％）以来の低水準になった。

　日銀は企業や個人の物価見通しを引き上げることで、実際の物価を上昇させる狙いだが、そのメカニズムは崩れつつある。原油安の長期化や消費停滞が背景とみられ、日銀が目指す２％の物価上昇目標の達成は難しくなっている。

　個人の現在の景況感を示す指数はマイナス２２．５となり、５．２ポイント悪化した。悪化は２期連続で、１年後を予測した先行きも３期連続の悪化となった。

　一方、金利水準が「低すぎる」との回答は６５．１％で過去最高だった。

　調査は２月５日～３月３日に、全国の４千人を対象に実施。回答率は５３．７％だった。