【熊本震度７】ＴＰＰ特別委、実質審議せず散会　災害対応を優先

　衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１５日午前、安倍晋三首相が熊本県の地震の被災状況を説明した後、実質審議には入らずに休憩となった。災害対応を優先させるため、このまま散会する。

　特別委で首相は「住民の安全確保や被災者の支援に万全を期す」と述べた。

　自民党の佐藤勉、民進党の安住淳の両国対委員長は１５日午前、国会内で当面の国会運営について協議し、当面は災害対応を優先する方針で一致した。

　ＴＰＰの承認案と関連法案は、１５日に実質審議ができなかったことを受け、６月１日までの今国会会期内の成立はさらに困難となった。