【ＴＰＰ法案審議】政府・与党、今国会成立見送り含め検討　国会は１４日から正常化

　政府・与党は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、今国会での承認や成立の見送りも含め検討を始めた。承認案などを審議する衆院ＴＰＰ特別委員会で与野党対立が長引き、審議に約１週間の遅れが出たためだ。見送りを決めれば衆院で継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指すことになる。

　自民党の佐藤勉国対委員長は１３日、東京都内で記者団に、承認案などの対応について「今月中に（衆院を）通せなければ、（成立見送りを）考えなければならない」と語った。一方、「今のところ先送りは考えていない。月内に通せれば、その必要はない」とも述べ、今国会成立に向けて努力する考えを示した。

　自民党幹部によると、安倍晋三首相は承認案などについて、丁寧に審議するよう与党幹部に伝えている。野党の反対を押し切って承認案などの採決に踏み切れば、夏の参院選に悪影響を及ぼすとの懸念があるためだ。

　ただ、今国会は６月１日が会期末のため、４月中の衆院通過が見通せなければ、参院に送付しても廃案となる可能性がある。

　佐藤氏は１３日、民進党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、特別委を含め不正常となっていた国会審議を再開させることで合意。１５日に特別委で集中審議、２０日に党首討論をそれぞれ開くことでも一致した。１４日の衆院本会議への民進党の出席も確認したが、承認案などの今国会成立は依然として厳しい状況だ。