ＴＰＰ重要５分野、影響試算、情報開示……窮屈な日程で論点多岐 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が５日、衆院本会議で審議入りし、協定発効に向けた国内手続きが本格化する。日本と米国の承認がＴＰＰ実現の最低条件となるだけに、政府・与党は今国会で法案を成立させ、早期発効へ弾みをつけたい考えだ。ただ、審議の論点は多岐にわたり、大型連休などを挟む審議日程に余裕はない。農家のＴＰＰへの懸念も根強く、丁寧な審議を行えるかが課題となる。

　「国会で十分審議がいただけるよう、政府として丁寧に説明していかなければならない」。石原伸晃ＴＰＰ担当相は５日の閣議後会見でこう強調した。その上で「わが国が率先して動き、ＴＰＰ全体の早期発効に向けた機運を高めていくことが重要だ」と意気込んだ。

　ただ、会期中は大型連休に加え、５月２６、２７日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が控えており、審議時間はかなり絞られる。ＴＰＰを参院選の争点にしたくない与党は、５月下旬までに参院での法案承認を目指す構えだが、民進党など野党は「こんな窮屈な日程で十分な審議が行えるわけがない」（野党幹部）と批判を強めている。