衆院本会議で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法案について、民進党の山尾志桜里政調会長(手前左から2人目)の質問に答弁する安倍晋三首相=5日午後、国会(斎藤良雄撮影)【拡大】
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。関連法案は影響が懸念される畜産業支援などが柱。後半国会最大の焦点で、夏の参院選を控えて与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。
安倍晋三首相は衆院本会議で、「国内の人口減少を乗り越え、日本経済が中長期的に力強く成長していく基礎となる」とTPPの意義を強調。コメなど農業の重要5分野の保護を求める国会決議に関し「合意内容は決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考える」と述べた。
与野党は同日、6日の衆院特別委員会で承認案と関連法案の提案理由説明を行い、7、8両日に首相が出席して実質審議入りする日程を決めた。政府・与党は春の大型連休前に法案を衆院通過させて、6月1日の会期末までに成立させる考えだ。